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利益相反マネジメント・ポリシー


静岡理工科大学 利益相反マネジメント・ポリシー(令和2年7月)

  1. 背景と目的
     静岡理工科大学(以下「本学」という。)は、研究成果の社会還元など、産学官の連携を初めとする社会貢献の推進に努めている。このことは本学がその存在理由を明らかにし、本学に対する社会の理解と支援を得るという観点から重要なことである。
     一方、大学と企業等の目的や役割の違いから、本学又はその教職員(以下「教職員等」という。)において、社会貢献の活動と本学の教育・研究との利益相反の問題が生じ得る状況にある。
     したがって、本学が教育と研究という学問の府としての使命を適切に果たしつつ、このような社会貢献活動を実りあるものにするために、自らの公共性と中立性を維持し、その透明性を確保し、かつ対外的に説明責任を果たしていくことが求められる。すなわち、利益相反マネジメントが必要になる。
     静岡理工科大学利益相反マネジメント・ポリシー(以下「本ポリシー」という。)は、産学官連携を含む社会貢献を積極的に推進するにあたって生じる利益相反による弊害を抑え、本学とその教職員等が公正かつ効率的に業務を実施するために、常に意識しなければならない基本的な考え方を示すものである。
     本ポリシーの目的は、本学とその教職員等の行動を制約することではなく、利益相反の疑いを招くことを防ぐことにより、本学に対する社会からの信頼を高めつつ、産学官連携を効果的に推進する環境を整備することにある。

  2. 利益相反マネジメントに関する基本的な考え方
    (1)本学とその教職員等は産学官の連携活動を含む社会貢献を推進する上で、利益相反による弊害を抑えることを責務とする。
    (2)本学は、産学官の連携を含む社会貢献を公正かつ効率的に推進するために、教職員等の利益相反による弊害を抑えるよう努力し、そのための措置、すなわち、利益相反マネジメントを講じる。
    (3)本学は、利益相反マネジメントについて、産業界等社会に対しても理解と協力を求め、利益相反による弊害の抑制を図りつつ、産学官の連携活動を推進する。

  3. 利益相反マネジメント規程の制定
     本ポリシーの目的を達成するため、本学に利益相反マネジメント規程を制定する。