崔研究室では、耐震ブロックを含め、建築物の耐震性や耐津波性の評価を大きなテーマに掲げています。そこには日本の震災が大きなきっかけとなっているそうです。

「韓国の大学で学んでいたときから、安全で強い建築物を造ることには興味を持っていました。そして、テレビで阪神・淡路大震災を目の当たりにしたときに耐震の研究に進もうと決め、日本に留学することにしました」（崔准教授）。

「東京大学で助教をしているときには東日本大震災がありました。津波によって広い範囲で建物の破壊が起きた映像を見たときに、既存の建築学には、水害に対する知見がほとんどないことに愕然（がくぜん）としたのです。そこで、所属研究室で国の研究費を得て耐津波性の評価に取り組みました。研究成果は国のガイドラインに反映されています。その後、静岡県から要請を受け、国のガイドラインを実際の建物に適用するための耐津波性診断マニュアルも作成しました。2015年の研究成果です」（同）。

2018年に本学に着任した崔准教授が取り組んでいるテーマに、建物の被害評価があります。その中には、スマートフォン（以下、スマホ）を被害評価に利用するというユニークな研究もあります。最近のスマホは、ほとんどの機種に加速度センサーが入っています。そこでスマホを、例えば自宅の１階と２階の壁に貼り付けておけば、地震によって生じた加速度が分かります。この加速度に質量を乗じた値から建物にかかる力（荷重）が分かりますし、また、加速度を２回積分すると動いた距離（つまり建物の変形）が分かります。荷重と変形によって建物がどのくらい損傷したのかが推定できるのです。

最近ではほとんどの人がスマホを持っていますし、新機種に乗り換えると古い機種を売ったり下取りに出したりします。これを手放さず利用できることは経済的でもあります。

この研究は、崔准教授が５年前、日本損害保険協会の委員会で思いついたものです。「地震保険の損害評価には全損、半損、一部損の３段階あり、それに応じて保険金が支払われますが、契約者と損保会社の間でもめることが少なくありません。正確なデータがあれば、そうした紛争は減るでしょう。まだ研究は必要ですが、広く使われるシステムにしたいです」と期待を口にしました。近く、学内でスマホによる損害評価システムの実験を始める予定です。

耐震性の評価のための構造実験棟

崔研究室で進めているもう一つの研究は、企業と地域、そして本学の三者で進めている防災力向上の活動です。具体的には、中部電力の支援を得て、袋井市の長溝地域で防災をテーマにしたワークショップを行っています。

「袋井市は一つの自治体ですから、防災活動を行う場合、市全体の活動として進めなければなりません。我々はもっと小さな地区から始めたかったので、2019年前半に地域選定と自治体との交渉などの準備を進め、結果、長溝地域を対象地区としました。2019年９月から2020年２月の間に６回のワークショップを行っています」。

このワークショップでは、
第１回：地震災害について知る
第２回：地域の現状を把握する（まちあるき）
第３回：地域の現状を見える化する（図上訓練、マップ作成）
第４回：地域の課題を抽出し解決方法を検討する
第５回：避難所運営ゲーム（HUG）を実施する
第６回：総括および今後の取り組みについて
というスケジュールで進めています。崔准教授は、「学生も参加し、成果を基にした論文を書く予定です。また、ドローンによる撮影や、国土地理院のデータを基に高低差を含む詳細な地図作成も進めており、研究にもつながりそうです」と期待していました。

このほか、崔研究室では、海外における学校の建物の耐震性評価も進めています。日本の学校はほぼ100％耐震補強が完了していますが、韓国や中国などでは未だ十分な対応が採られていません。そこで、これらの国に出向き、基本的な状況把握を始めています。

一方、日本では津波発生時に住民が避難できる建物が多数選定されていますが、国で定めた津波レベルで倒れないかどうかの診断を実施していない自治体も見受けられます。「一刻も早くこうした診断が実施できるように働きかけていきたいと考えています」（崔准教授）と案じていました。